内容紹介

kokorokagamiとtoudenの2人で、日本勢初の世界一、UNLIMITが頂点へ、AI定額制の終焉、従量課金時代へ など について話しました。

出演者

kokorokagami touden

以下のようなトピックについて話をしました。

01. 日本勢初の世界一、UNLIMITが頂点へ

要約

2025年7月11日、フランス・パリで開催されたApex Legends世界大会「ALGS Year 6 Split 1 Playoffs」で、日本のプロチームUNLIMITが日本勢史上初の世界一を達成した。優勝賞金は約9,750万円（60万ドル）で、MVPには同チームのPeace選手が選出された。

決勝の最終局面では、同じ日本チームのZETA DIVISIONとの一騎打ちとなり、UNLIMITが制した。決勝では3度の1位獲得と出場チーム最多の46キルを記録する圧倒的な内容だった。

UNLIMITは東京・渋谷を拠点とするチームで、3選手全員が21歳以下の日本出身。チームが現体制になったのは2024年8月と、結成から1年未満という若いチームだ。司令塔のXtsuvi選手（21歳）、エースのYulariman選手（19歳）、そして複数チームの解散を経験した苦労人のPeace選手（21歳）の3人が力を合わせ、快挙を成し遂げた。

次の舞台は年明けに札幌で開催される年間王者決定戦。日本が「挑む側」から「迎え撃つ側」へと立場を変える歴史的な大会が待っている。

02. AI定額制の終焉、従量課金時代へ

要約

AnthropicはAIモデル「Claude Fable 5」を、有料プラン加入者に対しても従量課金制で提供することを発表した。インプット100万トークンにつき10ドル、アウトプット100万トークンにつき50ドルが課される。消費者向けAIモデルへの従量課金導入は業界初とみられる。

この背景には、推論型AIが従来のチャットボットより大量の計算資源を消費するという構造的問題がある。Anthropicの広報担当は、計算資源が確保できれば定額プランへの復帰を目指すと述べており、同社のインフラ不足が浮き彫りになっている。

業界全体でも、AIコーディングツール「Cursor」など複数のサービスが無制限プランを廃止しており、従量課金への移行は加速している。AI企業幹部の間では「電気の使い放題プランのように、定額制は現実的でない」との見方が広がっている。

Anthropicは「AI時代のアップル」として、プレミアムモデルに高額を支払うユーザー層の獲得を狙う戦略を採っている。Claudeの月間訪問者数は急増しているものの、ChatGPTやGeminiには大きく差をつけられており、競争は厳しい。

実コストを下回る価格で提供されてきた消費者向けAIサブスクリプションの「黄金時代」は、終焉を迎えつつある。

03. 元FRB議長バーナンキ氏がアントロピック信託に就任

要約

アントロピックの長期利益信託（LTBT）は、元米連邦準備制度理事会議長でノーベル経済学賞受賞者のベン・バーナンキ博士を新メンバーに任命しました。

バーナンキ博士は2006年から2014年までFRB議長を務め、2008年の世界金融危機を指揮した経験を持ちます。プリンストン大学での研究者としての経歴も長く、銀行と金融危機に関する研究でノーベル賞を受賞しています。

LTBTはアントロピックが「人類の長期的利益のために責任あるAI開発」を行うよう監視する独立機関です。理事は経営陣や投資家から独立しており、株式保有や利益分配は行いません。

バーナンキ博士の参加により、AIが経済や労働市場に与える影響の分析・対応において専門的知見が加わることが期待されています。アントロピックの共同創設者ダニエラ・アモデイ氏は「AIは現代史上最大の経済的影響をもたらす可能性があり、バーナンキ氏の判断力はその対応に不可欠」と述べています。

04. 中国、網でロケット回収に世界初成功

中国、網でロケット回収に成功——再使用技術に新たな競争軸

中国の新型ロケット「長征10号B」が2025年7月10日に打ち上げられ、海上の回収船が4本のケーブルを「井」の字型に張り巡らせた網状の機構で1段目の回収に成功した。この方式による回収は世界初の事例となる。

スペースXの「ファルコン9」やブルーオリジンの「ニューグレン」が採用する垂直着陸方式とは根本的に発想が異なり、1段目に着陸脚を搭載しない分、機体の軽量化とペイロード容量の確保という利点がある。一方で、大型回収船の必要性や機体と船の精密な協調制御が課題となる。

これまでロケット回収は米国企業の独壇場であり、再使用技術によるコスト削減が米国の市場優位を支えてきた。中国がこの分野に参入したことで、商業打ち上げ市場に実質的な競争相手が誕生したといえる。また今回の打ち上げは、2030年の有人月面探査を目指す「長征10号A」の実証飛行も兼ねており、中国の宇宙戦略全体と深く結びついている。

同じ週には日本のJAXAも小型実験機「RV-X」の飛行試験に成功し、再使用ロケット開発に向けた一歩を踏み出した。米国が切り拓いた垂直着陸に中国が網捕獲という別解で追随し、日本も独自路線を歩み始めた今、ロケット再使用技術をめぐる国際競争は新たな局面を迎えている。

本ラジオはあくまで個人の見解であり現実のいかなる団体を代表するものではありません
ご理解頂ますようよろしくおねがいします