236. 2026/11/15 M365障害、日本の政府業務に影響
内容紹介
kokorokagamiとtoudenの2人で、M365障害、日本の政府業務にも影響、Claudeに共同編集機能が追加 など について話しました。
出演者
以下のようなトピックについて話をしました。
01. M365障害、日本の政府業務にも影響
2026年11月13日、MicrosoftはExchange Onlineを中心にMicrosoft 365で接続障害が起きていると公表した。管理センターの記録では、日本時間13日1時17分にExchange Online分のインシデントが始まり、3時26分には複数サービス分のインシデントが開始した。影響を受けるサービスはTeams、SharePoint Online、Copilot、Power Appsなど最終的に20件に広がったが、Exchange Onlineと連携する機能が中心で、Teamsの通話やSharePoint上のファイルへのアクセスなどは機能していたという。原因について、Microsoftは当初の負荷上昇の説明を改め、多数のサーバーが自動ヘルスチェックに失敗して利用不能になり、残りのインフラに負荷が移ったためとした。対策として、トラフィックの迂回や再分散、サーバーの再起動、代替ヘルスチェック方式の適用、ネットワーク構成変更の巻き戻し、認証やルーティング構成要素へのパッチ適用などを重ね、13日夜から地域ごとに回復が進んだ。14日2時57分には謝罪し、サイバーやAIとは無関係の技術的問題で、以前のネットワーク容量増強時の問題が直近の変更後に表面化したと説明した。14日7時時点でも滞留メールの処理を確認するため監視が続き、障害は解決扱いになっていない。日本では政府共通の業務環境GSSにも支障が出て、首相が代替手段の確保や申請期限への配慮などを指示した。府省庁、自治体、大学、企業の多くでメールの送受信ができなくなり、海外の大学や、Anthropicなど連携サービスの事業者にも影響が出た。Microsoftはレビュー完了後に報告書を提供するとしている。
02. Claudeに共同編集機能が追加
Anthropicは、Claude WhiteboardsとClaude Sheetsをベータ版として公開し、昨年10月にベータ公開されたClaude Dashboardsを、Claude Dataという名称で一般提供に移行した。いずれも有料プランで利用できる。これまではClaudeの成果物を別のツールへ移す必要があり、Claudeが進捗や変更を追えなかったが、今後は文書、ボード、シート、ダッシュボードをClaude内に置いたまま、チームで共同編集できる。
Whiteboardsは、チームがClaudeとブレインストーミングする共有ボードだ。散らかった計画を音声で話せば、担当者と期日つきのタイムラインに整理される。振り返り会議では、メモをテーマ別にまとめ、各人のアクションアイテムも作成できる。完成したボードは文書やスライドに変換でき、Lucid、Miro、Vani by Zohoにも渡せる。
Sheetsは、タブ、数式、書式、ドロップダウンを備えた表をプロンプトから生成する。編集内容は明示され、チームで共有もできる。機能は当面シンプルだが、xlsxやCSVで書き出せるほか、Claude for ExcelやAirtable、Asana、monday.com、Smartsheetとも連携できる。
Claude Dataは、データ担当者が認定したクエリによる指標の統一、データストーリーやナレーション動画の作成、接続権限のない同僚との最新数値の共有(ライブ共有)、デザインシステム対応、キャッシュによる高速化、変更履歴とバージョンの巻き戻しを提供する。認定クエリとライブ共有はベータ版だ。
さらに、対話型コネクタをアプリとして会話の横や全画面で開き、Adobe、Atlassian、Box、Notionなどを操作できるようになった。Team版では三つとも初期状態で有効、Enterprise版ではWhiteboardsとSheetsが無効で、Claude Dataは2026年11月20日に有効化される。
03. AIが安全に買い物できる新機能
OpenAIは、AIエージェントが安全に支払いを行えるChatGPT Walletを発表した。ユーザーの実際のカード情報にエージェントがアクセスせず、購入のたびに生体認証などのセキュリティチェックを求める点が特徴で、既存のカード特典や、対象となる紛争時の保護も維持される。American Express、Mastercard、Visaと提携して構築され、当初は米国のChatGPT Proの18歳以上の加入者を対象に、米国発行の対象カードでdotsを通じて提供が始まる。
利用者はカードを一度登録すれば、購入ごとに商品、合計金額、使用カードを確認し、Face IDや指紋で承認する。承認後は決済ネットワークが実際のカード情報の代わりとなる決済トークンを発行し、店舗やエージェントにカード情報を渡さず選択したカードに請求される。承認ごとに購入の記録も残る。今後は、利用上限、商品カテゴリ、期間などの条件を設定し、エージェントに購入を任せる機能も見込んでいる。
ChatGPTは週に12億人が利用しており、商品の調査や比較に使う人も多い。一方、エージェントによる購入を誤ってブロックするサイトや、不正対策システムが正当な購入を拒否する例もあり得る。そこでOpenAIは、事業者向けにCommerce Partner Playbookを公開した。商品情報フィードの提供、Web Bot Authによる署名付きリクエストの認識設定、決済・リスク事業者との連携、プラグインやWebMCPツールの導入などを案内している。Forter、Riskified、Sardine、Signifyd、Adyen、Checkout.com、Stripeとも協力する。実際の利用から学びつつ、提供範囲の拡大を目指す。
04. GoogleがA2UI1.0を公開
GoogleのA2UIチームは2026年11月11日、AIエージェントがフォームやグラフなどの対話型UIを返すためのオープンプロトコル「A2UI」の初の安定版となる1.0を公開した。ソースコードはApache License 2.0でGitHubに置かれ、CopilotKitなども開発に貢献している。開発者がボタンや入力欄などの部品と、その使い方をカタログにまとめてエージェントと共有すると、エージェントは依頼に応じて部品の組み合わせや表示内容をJSONで記述して送る。アプリ側のレンダラーがそれを読み取り、用意された部品で描画する。HTMLやJavaScriptを送る方式とは異なり、Webでもネイティブアプリでも使える。ボタン押下時の動作もエージェントが指定できる。1.0ではエージェントとレンダラーが互いの関数を呼び出し、結果やエラーを返せるようになり、複数カタログの部品を一つの画面で組み合わせることも可能になった。アクセシビリティ対応や拡張メタデータも加わった。描画用SDKはReact、Angular、Lit、Flutter、SwiftUI向けがあり、Android向けのJetpack Composeは今後1.0に対応する予定。エージェント側SDKはPythonに加えTypeScriptとDart用が登場し、出力を短くできるExpress形式やPython SDKのMacrosも使える。MCP Appsに対応するChatGPTやClaudeの会話内でも画面を表示でき、Alationが指標カードやグラフをClaude上に表示する例が紹介されている。
05. Gemini 4 Carbon登場、空間推論と統括力を披露
2026年11月11日未明、Googleが新しいフラッグシップAI「Gemini 4 Carbon」をリリースした。サブスクリプションではAI Ultraの利用者のみが使え、APIやAI Studioからも利用できる。先に発表されていた際はベンチマーク結果が優れていることしか分かっていなかったが、Fable 5.2が発表されるまでは全AIで首位で、現在も2番手につける。リリースに合わせて作例が公開され、高い空間推論能力と複数のAIを統括する能力が示された。サイバーセキュリティ能力にも優れるという。作例の一つは、スズメ亜目7種の発声器官を比べる3Dシミュレーションで、鳴き声が再生され、器官を押すと声が変わる。もう一つは、1887年から1889年に建設されたエッフェル塔の記録写真をCarbonに与え、下から組み上がる様子を3D映像化したもの。Antigravityに追加されたエージェント機能「/swarm」を使い、多数のエージェントが写真から3Dパーツを作り、記録どおりに配置している。さらに3Dゲーム「Pelican Quest」も作られた。Nano BananaやGemini OmniでBlender用の3D素材を生成し、ブラウザで動くゲームに仕上げた。BGMはLyriaで生成し、サブエージェントも使っている。多数の要素を統合する作業をこなせる例だという。他の作例は紹介ページで見られ、一部はAI Studioで実際に動かせる。
06. JR東日本が28年春にウォークスルー改札を40駅へ導入
JR東日本は10日、2028年春にタッチや切符の投入が不要な「ウォークスルー改札」を40駅で導入すると発表した。対象は山手線の全駅に加え、成田空港駅や羽田空港の最寄り駅などで、車椅子の利用者や大きな荷物を持つ旅行者も通過しやすくなる。31年度末までに、改札機のある全ての駅への導入を目指す。改札機の無い駅では、30年代中ごろまでにGPSの位置情報を使った入退場管理を導入する計画だ。仕組みはスマホとの通信で入退場を把握するもので、数十メートル離れていても高い精度で場所を特定できる超広帯域(UWB)無線を活用する。モバイルSuicaに登録したうえで、スマホがUWB無線に対応していれば利用できる。スマホをポケットやカバンに入れたままでも通行でき、処理速度はタッチと同等のため、大規模駅でも混雑が増すことはないという。降車駅にウォークスルー改札が無い場合は、通常のタッチで退場する。既存の改札機に機器を後付けする方式で、まず27年4月に高輪ゲートウェイ駅、東京駅、新宿駅など14駅で試行導入する。対象駅間の定期券利用者400人ほどを対象に、処理の正確性や混雑時の利便性などを検証する。その後、山手線全駅のほか大井町駅、成田空港駅などに、入退場用として1台ずつ計2台を導入する。東京モノレールの羽田空港第1〜3ターミナルの各駅も対象となる。
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