ADR-0024: 事業決裁者の決定を技術的正しさの承認ではなく事業影響の受容と定義する

ステータス

採用(2026-08-07)

コンテキスト

本標準は技術設計判断(G-3)と事業決裁(G-8)を分離し、上位の決裁者が技術品質を蒸し返さない構成をとっている。しかし結果責任は職位の決裁者の側に残る。この非対称を放置すると、決裁者は本標準を信用せず、非公式な設計審査や全件の再レビューを復活させる。

調査により次を確認した(research/phase4-standard/132-technical-risk-to-business.md)。

最高裁平成22年7月15日判決(アパマンショップ株主代表訴訟)は、経営上の専門的判断について「その決定の過程、内容に著しく不合理な点がない限り、取締役としての善管注意義務に違反するものではない」とした。過程が不合理でないと判断された理由として、検討の場を経たことと専門的な意見を聴取したことの記録が挙げられている
したがって「技術判断を委譲した」だけでは足りないが、専門的な判断を専門家へ委ね、その結果を検討したうえで決定した過程は、まさに是とされた構造である。欠けているのは委譲そのものではなく、決裁者が何を検討して決めたかの記録である
リスクマトリクスの数学的性質を分析した研究(Cox, Risk Analysis, 2008)は、格付けの掛け合わせが量的に小さいリスクへ高い定性評価を与えうることを報告している。あわせて、頻度と深刻度が負に相関する場合は無作為な判断より悪くなりうること、無作為に選んだ危険源の対のうち正しく比較できるのは1割に満たないことも示されている
本標準は既に「期待効果を単一の金額で書かない」を規定している(テンプレ6)。同じ論理が損失の側にも当てはまる

決定

事業決裁者の決定を「技術的正しさの承認ではなく、記載された事業影響の受容」と定義する(第3章 3.8.4)
承認しても、技術的な誤りの結果責任は技術判断者から移転しない。分離は責任の消去ではない
委譲した事実は、決裁者の受容の記録がない場合の説明にならない。記録のない委譲は、判断していない状態と区別できない
事業影響の記載を G-3 の判定基準5 に加える。新しいゲートを設けない
金額での定量化を義務づけない。書くことは禁じないが、書く場合は算定根拠・参照した過去案件・その額にならない条件の3点を併記させる
発生確率と影響度の格付けを掛け合わせた順位づけを、判定の根拠にしない
記述を観測可能な事象で行う。第4章の重大度(Sev1〜3)と同じ作法をとり、主観的な深刻さの表現を用いない
5欄を定める。影響する利用者と業務 / 回復に要する時間(幅) / 取り消しの可否 / 顕在化が分かる兆候 / 影響する必達基準
「顕在化が分かる兆候」に「なし」を認めない。決断の記録における「確認していない事項」と同じ作法である
拒否した場合の差し戻し先を3つに分ける。別の技術的選択で回避しうるなら G-3、どの選択でも受容できないなら G-2、案件の前提が崩れているなら中止の判断へ上程する。新しい経路を設けない
「受容できないが進める」を通常の経路にしない。認める場合は第7章 7.3 の例外承認による
検査は形式的な欠落に限る。欄の空白、回復時間が幅でないこと、兆候が「なし」であること、前の記録との一致を検査する。記述の妥当性は判定しない

検討した選択肢

事業影響を金額で定量化させる — 決裁者にとって最も扱いやすいが、復旧の費用や賠償の見積りは前提の置き方で桁が変わる。義務づければ精度を装った数字が決裁を通る。テンプレ6 が期待効果について既に退けた構成と同じである
リスクマトリクス(高・中・低の掛け合わせ)で格付けさせる — 一覧性は最も高いが、2008年の研究が示すとおり、順位づけが量的な大小と食い違いうる。負の相関がある場合は無作為より悪くなる
決裁者に技術的正しさの判定も求める — 責任の所在は単純になるが、本標準が分離した目的(職位ゲートと専門性の乖離、承認の滞留)がそのまま復活する。問題は分離そのものではなく、分離したまま責任が残る非対称にある
技術判断者へ結果責任も移す — 非対称は解消するが、組織の決裁権限規程と矛盾する。本標準は既存の決裁権限規程を流用する方針をとっており(第3章 3.8.2)、権限体系を新設しない
事業影響の記述に新しいゲートを設ける — 位置づけは明確になるが、判定の総数が増える。ADR-0013・ADR-0019・ADR-0021 の原則に反する
拒否された場合の経路を新設する — 明示的にはなるが、既存の3経路(G-3 の差し戻し・G-2 の差し戻し・中止の判断)で覆える

影響

第3章に 3.8.4「決定は技術的正しさの承認ではない」を新設した
第4章 G-3 に判定基準5 と、金額を義務づけない理由・記載の検査・拒否した場合の3経路の3節を追加した
第6章テンプレ2(ADR)に事業影響の5欄と、その欄が要る理由を追加した
新しいゲートを増やしておらず、記号も導入していない。R1〜R3 を取り消しの可否の軸として流用した
調査根拠は research/phase4-standard/132-technical-risk-to-business.md に記録した
最高裁判決の原文は本調査で取得していない。法律事務所の解説記事が引用した文言による。規制対応の文脈で引用する前に、裁判所の判例検索で原本の確認が必要である
経営判断の原則は会社法上の取締役の善管注意義務に関する枠組みであり、本標準の事業決裁者は取締役とは限らない。本標準はこの枠組みを法的な保護の根拠として提示していない。採ったのは「判断の過程と内容を記録する構成が事後の検証に耐える」という設計上の含意のみである
決定5 により、事業影響の記載は定性的な記述に留まる。複数案件を横断して比較する用途には使えない。案件間の比較は第7章 7.7.3 の評点基準が担う
技術的決定の事業影響を記述させる様式の実務での先例は特定できなかった。本標準の独自の構成である