ADR-0029: 出荷判定者の兼務を、代償措置つきの逸脱として3名未満に限り認める

ステータス

採用(2026-08-12)

本標準の内部に、正面から衝突する2つの規定がありました。

規定	内容
第3章 3.5	開発ライン × 出荷判定者(同一案件)の兼務を禁止する
第8章軸A	1〜2名の体制では、出荷判定を価値責任者が兼ねる

1〜2名の体制では価値責任者が同時に開発ラインでもあるため、テーラリングが導出する構成は必ず 3.5 の禁止へ抵触します。準拠テンプレートでこの構成を生成すると、D-0 体制図の兼務表を埋める段で行き止まりになります。

利用者が取りうる行動は3つで、いずれも望ましくないものでした。

同じ構造の衝突は「作成指示者 × 独立レビュア」にもありますが、こちらは ADR-0028により G-6 が未達として表示されるため、利用者は状況を正しく理解できます。G-7 は required のまま残るため、衝突が可視化されませんでした。

3名未満の体制に限り、開発ライン × 出荷判定者の兼務を、代償措置つきの逸脱として認めます。

条件は4つです。すべてを満たす場合に限ります。

あわせて、逸脱を構成から読み取れる形で出力します。準拠テンプレートは、未達(unmet)とは別の区分として代償措置つきの逸脱を持ち、プロセス構成書の冒頭へ表示します。ゲートの状態は required のままとします。判定そのものは実施するためです。

両者は「1人では満たせない」点で同じに見えますが、満たせないものの性質が異なります。

代償措置を独立性の回復として扱いません。この点は ADR-0028 の決定6(代償措置は未達の解消として扱わない)と同じ立場です。記録と抜き取りが行うのは、判定の甘さを後から検出できる状態にすることだけです。

案	採らなかった理由
G-7 も未達として扱い、G-6 と揃える	「出荷判定を実施していない」と読める。実際には判定は行われ、独立性だけが欠ける。未達の語を広げると、ADR-0028 が作った区別が薄まる
3.5 の禁止を緩め、兼務を一般に許可する	3名以上の体制でも兼務が既定になる。禁止の対象を狭めるのではなく、成立しない規模に限った例外として置くほうが範囲を制御できる
1〜2名では G-7 を省略する	出荷の可否を誰も判定しない構成になる。省略できないゲートを増やす方向とも矛盾する
衝突を文書上の注記だけで解消する	生成される構成に現れないため、利用者は毎回同じ行き止まりに当たる。可視化を伴わない解消は、問題の記述にとどまる
テーラリングの導出を優先し、D-0 の兼務表から当該行を削る	禁止の事実が消える。例外である状態と、禁止がそもそも存在しない状態を区別できなくなる