ADR-0049: 適用範囲の判定の単位を4つに拡張し、検出の語彙を閉じた集合に保つ

ステータス

採用(2026-08-14)

ADR-0039で作った適用範囲の仕組みが、初回適用案件へ届いていませんでした(#239)。

案件は第5章 5.7.3(選択肢の比較)を適用範囲を確かめずに全体へ適用し、判定者に不要な記入を課したうえで、成立していた判定を「成立していない」と申告しました。

当該条項には既に注記が付いていました。### 5.7.3 選択肢の比較(適用: R1 の決定・例外承認)。仕組みは正しく動いていました。

check-scope.mjs の限定表現の検出は R1 / CL0 形式に閉じていました。次の限定は対象外です。

最後の1件は案件でも効いていました。設計審査会が S1 で適用外となる事実を、案件は標準本文を直接読んで初めて知りました。

ADR-0039 決定4 は、リスク区分(変更ごと)と安全重要度(案件ごと)の2つを定めました。事業ステージとコア指定が、どちらにも当てはまりません。

事業ステージを案件ごとの単位として扱うと、テーラリングの宣言が案件の全期間へ凍結されます。「本案件は S1 なので独立レビューをコア機能に限る」という宣言が成立するのは S1 の間だけです。S2 への移行で自動的に失効しなければなりません。

単位	条件の例	案件単位で適用外にできるか	判定の時期
案件ごと	安全重要度、チーム規模、開発形態	できる	案件の開始時
ステージごと	事業ステージ	できない	ステージ移行ごと(SG-n)
機能ごと	コア指定、安全・法規制の対象	できない	機能仕様の承認時(G-4)
変更ごと	リスク区分	できない	変更ごと

ADR-0039 の本文は書き換えません。同 ADR 決定4 が R について定めた「案件の属性から変更ごとの適用外を導いてはならない」という論理を、時間軸(ステージ)と対象軸(機能)へ拡張します。

限定表現の検出へ加えるのは、決定1 の単位に対応する語彙だけです。

R1〜R3 / CL0〜CL3 / S0〜S2 / コア機能 / 安全関連ソフトウェア

「〜のみ」「〜を含む場合」といった一般表現による拡張は採りません。

理由は誤検出の質にあります。「〜のみ」は技術文書で頻出し、その大半は適用範囲の限定ではありません。40ページ超について1件ずつ「これは適用範囲か、単なる説明か」を判断させると、除外の登録が検査を通すためだけの作業になります。

ADR-0039 決定2 は「登録そのものを判断の記録とする」と定めました。判断の記録が数百件に達したとき、それは記録ではなく雑音です。

語彙を閉じた集合に保つことで、誤検出の総量が予測可能になります。

B-3 設計審査会の見出しへ (適用: S2 スケール、または安全・法規制の対象となる機能) を併記しました。適用条件を表の1行へ置いたままにしません。

第8章の軸の表は、それ自体が適用範囲を定義する表です。その行へ注記を付けると入れ子になります。表の存在が適用範囲の宣言である節は、除外へ理由付きで登録します。

案	却下の理由
一般表現(「〜のみ」等)まで検出を広げる	誤検出が支配的になり、除外の登録が雑音化する。ADR-0039 決定2 の意図が壊れる
判定の単位を2つのまま、ステージを案件ごとへ含める	テーラリングの宣言が案件の全期間へ凍結される。ステージ移行で失効しない
検出を広げず、注記の追加だけを行う	どの節に注記が要るかを、人が40ページから探すことになる
何もしない	案件が標準本文を全部読まないかぎり適用範囲を知れない。#226 の再発