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こんなときどうする

規程は引ける状態にあって初めて働きます。本ページは、困っている人が症状から引ける逆引き表です。原因の分類はリスクカタログが扱います。

# 原則 意味
1 報告が先、調査は後 報告の時点で原因と経緯の説明を求めない。報告を遅らせる唯一最大の要因が説明の負担である
2 迷ったら重いほうへ倒す 重大度の判定は当番が単独で即断する。合議にかけない
3 上げた先には応答の義務がある エスカレーションは丸投げではない。受けた側には期限内に応答する義務が生じる

原則3を欠く組織では、エスカレーションしても結局は現場で対応する状態が定着します。この状態はエスカレーションを名目化させ、次からは誰も上げなくなります。期限と措置は7.5 判定の滞留に対する措置に規定します。

こんなとき まず何をするか 決める人 参照
本番でサービスが止まった 重大度を単独で判定し、Sev1・Sev2 なら即時に連絡する 当番 インシデント対応
データの破損・漏えいが疑われる Sev1 として扱う。証拠を消さずにアクセスを遮断する 当番 → 事業決裁者 同上、避難訓練の類型D
CI が壊れて誰も検証できない 復旧を当日の最優先の作業に置く。検査を無効化して先へ進めない 技術判断者 CI ゲート
直せば直すほど壊れる 修正を止め、変更を戻す。原因の特定を修正より先に置く 技術判断者 挙動検証
復旧を急いでいて手順を飛ばしたい 飛ばさない。hotfix でも PR と CI を通す 技術判断者 Git 戦略

検査の除外設定を復旧のために広げてはなりません。一度広げた除外は、以後すべての通過を無効化します。やむを得ず広げた場合、内部監査の観点4で検出される対象になります。

こんなとき まず何をするか 決める人 参照
リリース直前に重大な不具合が出た 出荷判定を「未達」として記録する。「省略」と区別する 出荷判定者 ADR-0028、ゲート判定基準
期日に間に合わないと分かった 増員と残業より先にスコープの削減を検討する 価値責任者 スコープの三層
期日制約でどうしても手順を縮めたい ファストトラックを申請する。後回しにできる対象は限定される 事業決裁者 7.4 ファストトラック
ここまで投じたので中止できない 中止の判断基準に当てはめる。判断は当事者以外が行う 事業決裁者 7.7.3 中止の判断基準
レビューが追いつかず滞留している 負荷を測り、束ねる単位を小さくする 技術判断者 レビュー負荷の測定、スタック PR

遅延は人の問題ではありません

Section titled “遅延は人の問題ではありません”

遅延に対する既定の対処を「もっと働く」に置くと、疲弊が誤りを増やし、遅延がさらに広がります。遅延はスコープの問題として扱います。残業で吸収した事実は記録に残らないため、後から検証もできません。

判断の順序を次に固定します。

  1. 削れる範囲を出す(削れないという結論も、根拠とともに記録する)
  2. 期日を動かせるかを確かめる
  3. 上の2つが尽きた場合に限り、要員の追加を検討する

人がいない・判断が返ってこない

Section titled “人がいない・判断が返ってこない”
こんなとき まず何をするか 決める人 参照
承認者が不在で先へ進めない 滞留の措置を適用する。待ち続けない 価値責任者 7.5 判定の滞留に対する措置
中核の開発者が抜けた 引き継ぎの期限を通知日からの相対で決める 技術判断者 ADR-0022
任命基準を満たす人がいない 期限付きの暫定任命とし、期限を記録する 価値責任者 3.4 任命基準
独立レビュアを立てられない 兼務の可否を確認する。禁止の組み合わせは崩さない 技術判断者 3.5 兼務ルール
規模が小さく手順が重すぎる テーラリングで縮約する。縮約した事実を記録する 価値責任者 第8章 テーラリングガイド

ここが本ページの中心です。報告されない事象は、存在しない事象として扱われます。

こんなとき まず何をするか やってはいけないこと
自分の操作が原因かもしれない 事実だけを時系列で報告する。原因の推定を待たない 原因が確定するまで黙る
報告すると責められそう 報告する。ポストモーテムは責めを問わない前提で書く 個人名を主語にした説明を先に用意する
上位から強行の圧力がある 圧力の有無ではなく基準で判定する。判定と理由を記録に残す 口頭の合意だけで通す
会議で全員が賛成していて言い出せない 反対の観点を明示的に求める場を使う。異論は記録する 全員一致を「問題なし」と読む
小さな逸脱なので今回も見逃したい 逸脱を記録に残す。判定は4値のいずれかで示す 「今回も大丈夫だった」を根拠にする

報告の様式に自己弁護を求めません

Section titled “報告の様式に自己弁護を求めません”

報告の様式が「なぜ起きたか」の説明を報告者へ求める構成であると、報告は自己弁護の作業になります。様式は事実の記述だけを求めます。原因の分析は、報告を受けた後の別の工程です。

分析の際は、原因を改善サイクルの3区分(システム起因・リスク認識の不足・意図的な逸脱)へ仕分けます。この区分を報告者に選ばせません。

割り込みたくない・割り込まれたくない

Section titled “割り込みたくない・割り込まれたくない”

言い出しにくさの一部は、相手の作業を止める負い目から生じます。緊急でない申し送りには、非割込型の受け渡しを使います。手順はラベルメールボックスに規定します。

こんなとき まず何をするか 決める人 参照
生成されたコードの挙動を説明できない 取り込まない。説明できるまで差し戻す 開発者(検証者) ADR-0012
機密の情報を指示に入力してしまった 事象として即時に報告する。入力の取り消しを待たない AI 運用担当者 AI 実行環境
エージェントが想定外の操作をした 実行の記録から範囲を確定する。権限を先に絞る AI 運用担当者 エージェント実行の追跡
AI の要約を信じて判断してしまった 判断の前提を記録し、一次資料と突き合わせる 価値責任者 レビューパッケージ
AI が同じ誤りを繰り返す 個別に直さず、恒久層のコンテキストへ書き戻す 文脈オーナー コンテキスト基盤
生成物の権利関係が不安 証跡を残す。証跡は保証ではないことを前提に判断する 事業決裁者 ADR-0021
こんなとき まず何をするか 決める人 参照
依存ライブラリの重大な脆弱性が公表された 使用の有無ではなくどの環境にどの版があるかを先に確定する 技術判断者 避難訓練の類型B
外部 API・SaaS が仕様変更または停止した 前提の失効として扱い、影響範囲を出す 技術判断者 前提台帳
苦情が急増した・炎上した 事実と未確定を分けた暫定の回答を出す 事業決裁者 避難訓練の類型D
規制・業界基準への非準拠を指摘された 出荷を止める判断を先に行う 出荷判定者 安全性の検証
企画の前提が市場の変化で崩れた 前提台帳を更新し、中止の判断基準に当てはめる 事業決裁者 7.7.3 中止の判断基準

該当する行がない場合の手順を次に定めます。

  1. 影響先(ヒト・モノ・カネ・時間)を1つ以上選ぶ
  2. リスクカタログで同じ影響先の行を探し、リスクオーナーを特定する
  3. オーナーへ事実だけを報告する。原因が分からない状態でよい
  4. 事象が収束した後、本ページへ行を追加する提案を出す

本ページに行がないことは、対応しなくてよいことを意味しません。行の追加は改善サイクルで扱います。

  • 逆引きの表であり、手順の詳細を持たない。詳細は参照先の規定にある
  • 症状の分類は例示である。実際の事象は複数の行にまたがる
  • 本ページを読む余裕がない状況(重大な障害の最中)では機能しない。その状況に備えるのが開発避難訓練である