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成果物トレーサビリティと記号の索引

本ページは、フェーズ4(標準の規定)・フェーズ5(実装と移行)・フェーズ6(運用と改善)の成果物が、どこで生まれ、どこで使われるかを一覧にしたものです。あわせて、全体で用いる記号体系の索引を示します。

graph TD
  IN["組織の条件<br>規模・事業ステージ・品質要求<br>開発形態・安全重要度"] --> P4["フェーズ4<br>プロセス標準<br>(本文8章+附属書A〜I)"]
  P4 --> P5A["フェーズ5<br>実装リファレンス<br>(Git・CI・AI実行環境)"]
  P4 --> P5B["フェーズ5<br>社会実装計画<br>(T-0〜T-4)"]
  P5A --> P6["フェーズ6<br>運用・測定・改善"]
  P5B --> P6
  P6 -->|実測値と改善の提起| P4
  P4 --> KB["テーラリング知識ベース<br>(questions / rules)"]
  IN --> KB
  KB --> TOOL["プロセス提案ツール<br>調整済みプロセス+根拠"]
  P6 -->|適用事例| KB

規定はフェーズ4に一本化し、フェーズ5とフェーズ6はその実施と測定を担います。テーラリング知識ベースはフェーズ4の第8章を機械可読にしたものであり、独立した規定ではありません。

フェーズ1〜3は調査層、フェーズ4以降は規範層です。同じ事項が両方に現れる場合、規定の正本は常に規範層にあります。

調査層(フェーズ1〜3) 規範層(フェーズ4〜6)
書くこと 観測した事実、現場の実態、理想が置く前提、その差分 要求事項、判定基準、閾値、様式
書かないこと 「〜すべき」という規範、閾値 現場の実態の記述
時点への依存 技術に関する記述は高い(基準日を併記する) 低い(見直しの契機を規定する)
相互参照 規範層のどこで扱われたかを必ず示す 調査層の課題認識を前提として参照する

調査層から規範層への参照を欠かしてはなりません。参照がないと、規範層の改訂が調査層へ伝わらず、同じ体系の中で矛盾した記述が並びます。とくに調査層は作成した時点の技術的な前提に依存するため、参照を持たない記述は規定より先に古くなります。

調査層のページ 規範層への対応表
フェーズ1 総括 3つの発見 → 第2章・第3章・第4章
人材の入れ替えと事業フェーズの推移 異動の周期と予告期間 → 第2章 2.3・2.9
理想モデルの前提条件一覧 崩れる前提 T3・P3・O1〜O3・K1〜K3 → 第3章・第4章・第5章
ロール別の作業分担 AI自律レベル L1〜L3 → 第5章 5.4 / 5.8
フェーズ3 総括 ギャップ G1〜G5 → 第2章・第3章・第4章・第7章
規定 主な出力 それを入力とする先
第1章 総則 用語の定義、引用規格、構成 全章
第2章 ライフサイクル 事業ステージ、移行ゲート、立ち上げ手順、移管ゲート、スコープ3層と進捗の観測 第4章、フェーズ5、フェーズ6
第3章 体制・会議体 ロール、決裁権限、会議体、事前レビュー期間 第4章、事前レビュー期間の自動化
第4章 ゲートと判定基準 判定基準、SLA、欠陥トリアージ基準、保証の開示 CI/CD ゲート、メトリクス、附属書H
第5章 役割境界 AI自律レベル、生成物の統制、形骸化の防止 AI 実行環境、附属書E・F
第6章 成果物 テンプレ0〜11、安全リスクアセスメント。テンプレ11 は組織に1つの品質保証の方針と受容の基準(層1) フェーズ5全般、附属書F・H
第7章 例外 例外承認、エスカレーション、中止判断 改善サイクル
第8章 テーラリング 調整軸と調整規則 テーラリング知識ベース
附属書G 決裁制度への提示 経営層へ提示する1枚(既存成果物からの投影) 組織の稟議・決裁
附属書H 品質保証の論証 本標準を適用した組織の保証の主張と3層の構造、主張の成立条件、主張・条項・証跡・主張の崩れを示す観測の対応、保証の開示の読み方と定型の文、対外的に使う表現 附属書D、プロセス内部監査、QMS 文書管理との対応
附属書I 採用判断の手引き 採用を判断する者の18の問いへの本標準の回答(5要素)、即時保留・不採用の条件と当たらないことを示す規定。要求事項ではない 採用者の採否の判定、附属書D
ピットイン方式参照モデル 構造の機械可読表現(フェーズ・ゲート・ロール・成果物の識別子と関係) 全章、テーラリング知識ベース、プロセス提案ツール
社会実装計画 移行段階、判定ゲート、支援体制、教育計画 フェーズ6
メトリクス 三識メトリクス、ゲートの健全性 第5章の見直し、第8章の調整

本標準は複数の区分体系を用います。同じ数字でも意味が異なります。

記号 意味 規定場所
S0 / S1 / S2 事業ステージ(探索・価値確立・スケール) 第2章 2.3
SG-0 / SG-1 / SG-2 ステージ移行ゲート 第2章 2.4
G-1 〜 G-8 工程ゲート 第4章
H-1 / H-2 / H-3 コンテキスト移管ゲート(要員の交代) 第2章 2.9
B-1 〜 B-4 会議体 第3章 3.7
D-0 意思決定・エスカレーション体制図 第6章 テンプレ0
R1 / R2 / R3 リスク区分(決定の取り消し可能性) 第3章 3.8.1
SC-M / SC-P / SC-B スコープ3層(確約範囲 / 計画範囲 / 調整枠) 第2章 2.10
CR-n 受入基準の識別子 第6章 テンプレ1
L1 / L2 / L3 AI自律レベル 第5章 5.4
E1 / E2 / E3 AI実行形態 AI 実行環境
Sev1 / Sev2 / Sev3 欠陥の重大度 第4章
Hz-nnn 危険源の識別子 第6章
Hs / Ex / Oc / Av 危害のひどさ・暴露・発生確率・回避可能性 第6章
SR1 〜 SR4 安全リスク区分 第6章
RRS1 / RRS2 / RRS3 リスク低減ステップ 第6章
T-0 〜 T-4 移行段階 社会実装計画
TG-1 / TG-2 / TG-3 移行判定ゲート 社会実装計画
EN-1 / EN-2 / EN-3 移行の支援体制 社会実装計画
A-T1 〜 A-K3 理想モデルの前提条件(技術・個人・組織・知識) 前提条件一覧
AC-0 / AC-1 / AC-2 前提の充足状態(充足 / 劣化 / 不成立) 第7章 7.10
テンプレ0 〜 テンプレ11 成果物の様式 第6章
附属書A 〜 附属書I 背景・記法・手引き・様式・投影 第1章 1.5
C1 〜 C11 品質保証の論証を構成する下位の主張(検証の主張) 附属書H H.3
層1 / 層2 / 層3 組織の保証の主張を支える層(品質保証の方針と受容の基準 / 品質の約束と保証範囲 / 出荷ごとの判定と受容) 附属書H H.3
Q1 〜 Q18 採用を判断する者の問い(品質保証の命題と組織継続の命題)。附属書H H.9 の問いの番号とは別の体系 附属書I
対 違い
SG(ステージ移行ゲート) と G(工程ゲート) SG は投資と移管の判断。G は成果物を次工程へ進める判断
G(工程ゲート) と TG(移行判定ゲート) G は開発の制御点。TG は組織が次の移行段階へ進めるかの判断
L(AI自律レベル) と E(AI実行形態) L は権限の広さ。E は動かし方。E3 でも R1 なら L1 に固定される
R(リスク区分) と SR(安全リスク区分) R は決定の取り消し可能性。SR は危害の大きさ
Sev(欠陥の重大度) と Hs(危害のひどさ) Sev は発生した欠陥の事後評価。Hs は起こりうる危害の事前見積り
S(事業ステージ) と 製造業の設計審査 DR1〜DR4 別の体系。対応表は第2章 2.3にある
A-T1〜A-T4(技術の前提) と T-0〜T-4(移行段階) 別の体系。ハイフンの有無だけで区別する構成は成立しないため、前提側へ A- を冠した
AC(前提の充足状態) と CL(安全重要度) AC は前提が成立しているか、CL は危害の深刻度
AC(前提の充足状態) と CR(受入基準) 別の体系。AC は前提が成立しているか、CR は個別の機能が満たすべき条件
C(論証の主張) と CR(受入基準)・CL(安全重要度) 別の体系。C1〜C11 は附属書H の中だけで使う主張の識別子であり、区分ではない
SC(スコープ3層) と R(リスク区分) SC は範囲の確約度、R は決定の取り消し可能性。R1 の変更が調整枠(SC-B)に属することもある

新しい区分を追加する場合、必ず本表を更新してください。記号が重複すると、別の概念が同じ記号で書かれ、後から改称が必要になります。改称は参照するすべての箇所へ波及します。

ゲートの前提条件は連鎖します。上流を満たさないまま下流へ進めません。

graph LR
  D0["D-0 承認"] --> G1["G-1 企画承認"]
  SRA["安全リスクアセスメント<br>(適用条件に該当する場合)"] --> G1
  G1 --> G2["G-2 要件合意"]
  G2 --> G4["G-4 機能仕様承認"]
  G4 --> G5["G-5 自動検証"]
  G5 --> G6["G-6 独立レビュー"]
  G6 --> G7["G-7 出荷判定"]
  SV["安全適合性の検証記録<br>(安全関連部を含む場合)"] --> G7
  G7 --> G8["G-8 リリース決裁"]

本標準には、外部の一次情報を入手できていない箇所があります。規制対応の文脈で引用する前に、原本での確認が必要です。

事項 状態
ISO 12100 / JIS B 9700 の条項番号 公開転載に依拠。原本での逐語確認は未了
ISO/IEC TR 5469:2024 の使用レベルと技術クラス 未入手。本標準では引用していない
安全状態への遷移に関する規格要求 調査が不十分。附属書F F.5 は最小限の集合
経営層の関与と現場の関与の相対的な重み 実証的な優劣を示す資料を確認できていない
日本企業の品質保証部門の権限構造 一次調査を確認できていない
稟議・検収・品質保証部門との折り合いを記した国内の一次事例 見つかっていない(2026-09 時点)。附属書Hの問いの一覧は、会議体での想定に基づく
ISO 9001 の 2026 年版(2026-09-16 発行)と ISO 9000:2026 の本文 未確認。ISO 9000:2015 は 2026-05-27 に廃止された。附属書H H.10 は、2015 年版の公開されている目次から箇条の番号と題を引用している(箇条 5.1.1、5.2、6.1、7.2、7.5、8.3.4、8.3.6、8.4、8.5.1、8.5.2、8.5.6、8.6、8.7、9.2、9.3、10.2)。確かめたのは箇条の題までであり、要求事項の本文とは照合していない。対応を示さない箇条は H.10 に列挙している。QMS 文書管理との対応は、箇条番号を引用せず、H.10 を参照する
JIS Q 9027:2018 の本体、ISO/IEC/IEEE 15026 の 2025 年版の本文 未取得。附属書H の JIS Q 9027 の定義は、JSQC-Std 00-001:2023 付録C の対照表による。15026 は保証ケースの構造の参照にとどめ、適合を主張しない
社内の受容の記録が、過失責任と開示の請求で効くかの法的な検証 行っていない。ADR-0057 の EV-0068 に開示している。各組織の法務部門の確認を前提とする
IEEE 1012 の本文(第三者検証の独立性の形態) 未読。附属書H の記述は、公開されている航空宇宙分野の標準(2022 年)による
確約範囲の上限 60% の実証的裏づけ 存在しない。DSDM の推奨値を初期値として採った
IPA「情報システム・モデル取引・契約書」の検収・契約の不適合責任・第三者の権利侵害の各条項 検収の条項と契約不適合責任の条項は、2026-10-12 に原本(第二版 R1)で確かめた(ADR-0069)。第三者の権利侵害の条項は、原本の逐語確認が未了。未確認の条項の番号を引用してはならない
ライセンス検出の精度、および複製検知の検出率を測った独立の評価 特定できていない。本標準はどちらの数値も引用していない
最高裁 平成22年7月15日判決(経営判断の原則)の原文 未取得。解説記事の引用による。規制対応の文脈で引用する前に原本の確認が必要
コードレビューにおける手がかりの提示時期を扱った実験 特定できていない。レビューパッケージの提示順序は別分野の知見からの類推
確率的予測(モンテカルロ)の精度を示す査読研究 特定できていない。本標準では精度に関する数値を引用していない
「範囲の内か外か」の意味的判定における LLM と人間の一致率 特定できていない